国名
英語など諸外国語では、トルコ共和国の前身である オスマン帝国の時代から、この国家をTurkey, Turquieなど、「 トルコ人(Turk, Turc)の国」を意味する名で呼んできたが、トルコ共和国の前身で、元来多民族国家であったオスマン帝国の側では「オスマン国家」、「オスマン家の王朝」などの名称が国名として用いられており、自己をトルコ人の国家と認識することはなかった。トルコ語で「トルコ人」を意味するTurkにアラビア語起源の抽象名詞化語尾-iyeを付したTurkiyeは近代になってヨーロッパから「トルコ人の国」概念を逆輸入して考案された名詞である。第一次世界大戦後、国土が列強に分割されほぼアナトリア半島のみに縮小したオスマン帝国に代わって新しい政権を打ち立てた人々は、初めてTurkiyeを国名とし、かつてのオスマン国家は、他称においても自称においても「トルコ人の国」であるトルコ共和国となる。なお、Türk（テュルク）は、アナトリアへの移住以前、 中央アジアで暮らしていたトルコ人が、モンゴル高原を中心とする 遊牧帝国、突厥を築いた 6世紀ころにはすでに使われていた民族名だが、語源は明らかではない。 日本語名のトルコは、西欧の諸言語でトルコ人を意味するトゥルク（Turk, Turc）の変形である。漢字土耳古は、中国語で音訳した「Tŭ'ĕrgŭ」に由来し、 江戸時代 には既に使われていた[ 要出典]

歴史
トルコの国土の大半を占めるアジア側のアナトリア半島 （小アジア）とトルコ最大の都市であるヨーロッパ側の イスタンブルは、古代からヒッタイト・ フリュギア・リディア・ ビザンツ帝国 などさまざまな民族・ 文明が栄えた地である。 11世紀に、 トルコ系のイスラム王朝、 セルジューク朝の一派がアナトリアに立てた ルーム・セルジューク朝の支配下で、ムスリム（イスラム教徒）の トルコ人が流入するようになり、土着の諸民族とが対立・混交しつつ次第に定着していった。彼らが打ち立てた群小トルコ系君侯国のひとつから発展したオスマン朝は、 15世紀にビザンツ帝国を滅ぼしてイスタンブルを都とし、東は アゼルバイジャンから西は モロッコまで、北はウクライナから南はイエメン まで支配する大帝国を打ち立てる。 19世紀になると、衰退を示し始めたオスマン帝国の各地では、ナショナリズムが勃興して諸民族が次々と独立してゆき、帝国は第一次世界大戦の敗北により完全に解体された。しかしこのとき、戦勝国の占領を嫌ったトルコ人たちはアンカラに抵抗政権を樹立した ムスタファ・ケマル（アタテュルク）のもとに結集して戦い、現在のトルコ共和国の領土を勝ち取った。 1923年、アンカラ政権は共和制を宣言。翌 1924年にオスマン王家の カリフをイスタンブルから追放して、西洋化による近代化を目指す イスラム世界初の世俗主義国家トルコ共和国を建国した。第二次世界大戦後、ソ連に南接するトルコは、反共の防波堤として西側世界に迎えられ、 NATO、 OECDに加盟する。国父アタテュルク以来、トルコはイスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化を邁進してきたが、その目標である EUへの加盟には クルド問題やキプロス問題、 アルメニア人虐殺問題が大きな障害となっている

政治
詳細はトルコの政治、 トルコの法制度、トルコの国際関係 を参照 1982年に定められた現行の 憲法では、世俗主義（政教分離原則）が標榜されている。三権は分立しており、立法府として一院制の トルコ大国民議会（Turkiye Buyuk Millet Meclisi 定数550名、任期5年）が強い権限をもつ。行政は議会によって選出される 国家元首の 大統領（任期7年）が務めるが、首相の権限が強い議院内閣制に基づいている。司法府は、下級審である司法裁判所、刑事裁判所、および控訴審である高等控訴院、憲法裁判所で構成され、通常司法と軍事司法に分離されている。政治は多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、議会の選挙は小党乱立を防ぐため、10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとっている。この制度のために、 2002年の総選挙では、選挙前に中道右派・イスラム派が結集して結党された公正発展党と、野党で中道左派系・世俗主義派の 共和人民党の2党が地すべり的な勝利を収め、議席のほとんどを占めている。外交面では、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として伝統的に西側の一員である。また、外交面では欧州連合(EU)への加盟を長年の目標としてきた。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件付ではあるものの欧州委員会によって2005年 10月からのEUへの加盟交渉の開始が勧告された。しかし、その後のEU加盟交渉はさまざまな要因から停滞している。国父ケマル・アタテュルク以来強行的に西欧化を押し進めてきたトルコでは、その歴史においてケマルをはじめ、政治家を数多く輩出した軍がしばしば政治における重要なファクターとなっており、政治や経済の混乱に対してしばしば圧力をかけている。 1960年に軍は最初のクーデターを起こしたが、その後、参謀総長と陸海空の三軍および内務省 ジャンダルマの司令官をメンバーに含む国家安全保障会議(Milli Güvenlik Kurulu)が設置され、国政上の問題に対して内閣に圧力をかける実質上の政府の上位機関と化しているが、このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。1980年の二度目のクーデター以降、特にイスラム派政党の勢力伸張に対して、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を前面に打ち出している。軍は 1997年にイスラム派の 福祉党主導の連立政権を崩壊に追い込み、 2007年には公正発展党による同党副党首の大統領選擁立に対して懸念を表明したが、この政治介入により国際的な非難を浴びた。日本のマスコミでは、軍による世俗主義の擁護は、一方でEU加盟への障害となっているという解説が見られ

軍事
トルコには軍事組織として、陸軍・海軍・空軍で組織されるトルコ軍（Turk Silahli Kuvvetleri）と内務省に所属するジャンダルマ（Jandarma）・ 沿岸警備隊（Sahil Guvenlik）が置かれている。トルコは良心的兵役拒否すら認めない完全な国民皆兵制度（ただし男性のみ）をとっているため兵員定数はないが、三軍あわせておおむね65万人程度の兵員数である。また、ジャンダルマ・沿岸警備隊は戦時にはそれぞれ陸軍・海軍の指揮下にはいることとされている。ただし、ジャンダルマについては、平時から陸軍と共同で治安作戦などを行っている。指揮権は平時には大統領に、戦時には参謀総長（Genelkurmay Baskanı）に属すると憲法に明示されており、戦時においてはトルコには文民統制は存在しない。また、首相および国防大臣には軍に対する指揮権・監督権は存在しない。ただし、トルコ軍は歴史的にも、また現在においてもきわめて政治的な行動をとる軍隊であり、また、国防予算の15%程度が議会のコントロール下にない軍基金・国防産業基金等からの歳入であるなど、平時においてもトルコ軍に対する文民統制には疑問も多い。軍事同盟には1952年以降 NATOに加盟し、1992年以降は WEUに準加盟している。また、1979年それ自体が崩壊するまで CENTO加盟国でもあった。2国間同盟としては1996年イスラエルと軍事協力協定および軍事産業協力協定を締結しており、1998年には、実際にアメリカ合衆国・イスラエル・トルコの3国で共同軍事演習が行われた。

地方行政区分
トルコの地方行政制度はオスマン帝国の州県制をベースとしてフランスに範をとり、全土を県(il)と呼ばれる地方行政区画に区分している。1999年以降の県の総数は81である。各県には中央政府の代理者として知事(vali)が置かれ、県の行政機関(valilik)を統括する。県行政の最高権限は4年任期で民選される県議会が担い、県知事は県議会の決定に従って職務を遂行する。県の下には民選の首長を有する行政機関(belediye)をもった市(sehir)・郡(ilce)があり、郡の下には自治体行政機関のある市・町 (belde)と、人口2000人未満で自治体権限の弱い村(koy)がある。イスタンブル、アンカラなどの大都市行政区(buyuk sehir)は、市の中に特別区に相当する自治体として区(ilçe)とその行政機関(belediye)を複数もち、都市全体を市自治体(buyuk sehir belediyesi)が統括する。

地理
国土はヨーロッパ大陸と アジア大陸にまたがり、北の黒海と南の エーゲ海・ 地中海を繋ぐ ボスポラス海峡・ マルマラ海・ダーダネルス海峡によって隔てられる。 アナトリア半島 は中央に広大な高原と海沿いの狭小な平地からなり、高原の東部はチグリス川・ユーフラテス川の源流である。東部イラン国境近くにはヴァン湖と アララト山がある。国内最高所は標高5166mである。 気候帯 は内陸は冷帯気候・ ステップ気候で夏は乾燥し、冬は寒く積雪が多い。地中海沿いなど海に近い部分は 地中海性気候で、オリーブなどの生産が盛んである。トルコは国内に多くの断層をもつ地震国であり、 1999年にはイズミルからイスタンブルにかけてのマルマラ海沿岸の人口密集地で大規模地震が起こり、大きな被害を受けた。

経済
詳細はトルコの経済を参照 産業は近代化が進められた工業・ 商業と、伝統的な 農業とからなり、農業人口が国民のおよそ40%を占める。漁業も目立たないが沿岸部では比較的盛んで、領海問題や公海上の漁獲量をめぐる国際問題が起きることもある。

工業
工業はもっぱら軽工業が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国である。近年では、世界の大手自動車メーカーと国内の大手財閥との合弁事業が大きな柱となっており、ヨーロッパ向け自動車輸出が有力な外貨獲得源になっている。具体的には、国内最大の財閥である サバンジュ財閥と日本のトヨタ自動車、国内2位の財閥である コチ財閥とイタリアの フィアット、国内4位の財閥である オヤック財閥と フランスのルノーがあげられる。また、 コチ財閥のアルチェリッキ・ベコ、 ゾルル財閥のヴェステルなど、家電・エレクトロニクス部門の成長も期待されている。

農業
ただし、工業化が進んでいるのは北西部のマルマラ海沿岸地域がほとんどで、観光収入の多い地中海・エーゲ海沿岸地域と、首都アンカラ周辺地域以外では農業の比重が大きい。とくに東部では、地主制がよく温存されているなど経済近代化の立ち遅れが目立ち、農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題となっている

鉱業
トルコの国土は鉱物資源に恵まれている。有機鉱物資源では石炭の埋蔵量が多い。2002年時点では亜炭・褐炭の採掘量が6348万トンに達した。これは世界シェアの7.0% であり、世界第6位に位置する。しかしながら高品位な石炭の生産量はこの1/20に過ぎない。原油（252万トン）と天然ガス（12千兆ジュール）も採掘されている。 金属鉱物資源では、世界第2位（200万トン、世界シェア17.9%）のマグネシウムをはじめ、アンチモン、金、鉄、銅、鉛、ボーキサントを産出する。しかしながら、石炭は発電など燃料として国内で消費し、石油の生産量は国内消費をまかなう量がないこと、マグネシウムの国際価格が低迷していることから、同国の輸出に占める鉱物資源の割合は低く、4%程度（2002年時点）に過ぎない。
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